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公的年金とは
公的年金とは国や共済組合が運営する、原則強制加入の年金です。
公的年金の種類
国民年金（基礎年金）
国民年金とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度で、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受け取ることができます。
対象者によって3種類に分かれています。
「第1号被保険者」
対象者：農業等に従事する人、学生、フリーター、無職の人など。納付書で自分で納付
「第2号被保険者」
対象者：厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者。
会社員の方など、厚生年金をかける人は自動的に国民年金にも加入していることになります。
「第3号被保険者」
対象者：第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となります。
配偶者が加入する年金制度の方で一括負担。
厚生年金
厚生年金とは、サラリーマン、会社員の人が加入しており、国民年金（基礎年金）に上乗せされて給付される年金です。
保険料は給与明細を見るとわかりますが、毎月引かれていますよね！
4月～6月に残業すると、来年の厚生年金が多く引かれる！？
この引かれている保険料ってどのように決まっているか知っていますか？
厚生年金の保険料は、毎年4月～6月に支払われる給与をベースに計算した金額とボーナスに対して、共通の保険料率を掛けて算出しています。
その算出された額は、その年の9月から翌年の8月まで適用されます。
ただ、金額の半分は雇用主が負担してくれるので、残り半分が私たち加入者の給料から引かれることになります。つまり、4月～6月の給料をもとに、計算されてしまうので、この3ヶ月間の残業が飛びぬけて多かったりすると、その年の9月向こう1年間の保険料が高くなるということです。
ただ、保険料を多く払うことは将来もらえる年金などが多く支給されることになるので、損だと断言はできません。でもこういう仕組みなんだということを頭に入れておいて、この時期の過度な残業は控えた方が無難かもしれません。
共済年金
国家公務員、地方公務員、私立学校教職員、農林漁業団体職員などの共済組合の年金制度のことです。
かつて、「職域加算部分」と言う名目で、加算支給の部分があり、厚生年金と比べ、支給額が多い傾向にありました。また、共済年金は支給額が多いにもかかわらず、毎月支払う保険料は安いということで、優遇されており、格差が生じていました。
その格差を小さくするため、2015年10月1日、公務員が加入している共済年金は廃止され、会社員が加入している厚生年金に一元化されました。
これにより、保険料は段階的に同じ負担額に統一されるなど、厚生年金との格差は小さくなりました。
企業年金とは
一般の会社員であれば、国民年金（基礎年金）と厚生年金に加入しています。企業年金とは、それら公的年金に加え、各企業が任意で行っている年金制度です。大企業や福利厚生が整っている会社にある傾向があります。
確定給付企業年金（DB）
会社が拠出・運用・管理・給付までの責任を負い、将来の従業員が受け取る「給付額」があらかじめ約束された企業年金制度です。
従業員側は、給付額が守られ、安心できる制度です。
しかし、会社側からすると、資金の運用がうまくいかず年金資金が減ってしまった場合、会社自身が負担することになるため、業績を圧迫する可能性もあります。
また、運用の状況については加入者等に対して情報開示する義務があります。
企業型確定拠出年金（DC）
会社が拠出するが、運用は加入者（従業員）自身で行い、その運用成績によって、将来の支給額が変動する企業年金制度です。「DC」や「401K」と呼ばれたりします。名前が覚えずらく、確定給付企業年金とも似ているため、ややこしいですね！
しかし、この制度を採用する企業は増えており、今後さらに利用が拡大してくる制度なので、ぜひ覚えておきましょう。会社から毎月一定額を拠出してもらい、日本株式、海外株式や債券などに割り振り、自分で運用します。いつでも自分の運用成績を確認することができます。
確定拠出年金には上で紹介した「企業型」のほかに、自分で毎月拠出する「個人型」もあります。これは、企業年金制度のない会社員の方、自営業者や公務員、専業主婦なども含む現役世代のほぼすべての方が任意で加入できます。この「個人型確定拠出年金」は名前の煩わしさから、「iDeCo（イデコ）」と言う愛称をつけたようです。まだまだ世間には浸透していないようですね。 もう本当にややこしいですね！
厚生年金基金
単独または複数の企業で設立した厚生年金基金が、国の厚生年金の一部を代行し、企業独自の給付を上乗せして支給する企業年金制度です。2013年6月の厚生年金保険法の改正により、代行割れ基金の早期解散・他制度への移行が促進されることになりました。今後は確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（DC）が中心となってくると思いますので、ここでは説明を省かせていただきます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。自分の勤めている会社には、企業年金があるのか、ないのか、わからない人は会社の就業規則など確認しておくと良いでしょう。
勤め先に「企業型確定拠出年金」の制度がある方は、会社のお金で、投資家の一員になることができます！笑
勤め先にそういう制度がない方でも、自分のお金で拠出しなければなりませんが、「個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ)」は非常におすすめです。
iDeCo/イデコの最大のメリットは自分で拠出した分のお金は所得税の対象から除外することができますので、年末調整で一部お金が返ってきます。
皆さんも自分の加入する年金制度を確認し、一度、老後お金について考えてみてください。
