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投資家なら知っておくべき金融・経済用語集（基本）
経済ニュースに良く出てくる語句や用語をピックアップしました。これから投資を始める人は特に読んでいただき、テレビでやっている経済番組やニュースがすこしでもわかるようになれば幸いです。
「投資」
利益を得る目的で事業などに資金を出すこと。将来の利益のために多額の金銭を投入すること。
「株式」
まず株式会社とは、企業が事業に必要な資金を調達するために「株式」を発行し、組織された会社のこと。この株式を買った出資者は株主と呼ばれ、会社の利益が上がれば、株価が上がったことによるキャピタルゲインや、配当を得ることができる。
「債権」
債権とは返済の期限が決められ、元本に利子をつけて返すことが約束された借用証書のこと。国が発行した物は「国債」、会社が発行した物は「社債」と呼ばれる。
「投資信託」
多数の投資家から集めた資金を運用会社が株式や債券、不動産などで運用し、その損益を出資した投資家に配分する金融商品。少額から投資ができ、勝手にプロが運用してくれるサービスだが、もちろん手数料など取られるため、場合によってはマイナスになることもある。
「為替レート（外国為替相場）」
自国通貨と他国通貨との交換比率。1ドル＝100円や1ユーロ＝140円などと標記される。こういった外国為替の差益を得ることを目的とした金融商品に「外国為替証拠金取引（FX）」があります。
円高・・・円が買われ、円の価値が上がること。（１ドル＝100円⇒80円）
円安・・・円が売られ、円の価値が下がること。（１ドル＝100円⇒120円）
「リスク」
投資でのリスクとは利益を得る目的で投資をしたにもかかわらず、値下がりしてリターンが小さくなってしまうことである。ハイリターンな物はハイリスクで大きく損をしてしまう可能性を含み、損が少ないローリスクなものはローリターンしか望めない。
例えば一般に【預貯金＜国債＜社債＜投資信託＜株式＜FX】の順でリスクが大きくなる。
「キャピタルゲイン」
保有している株や債権などの資産の値上がりによって得られる売買差益のこと。例えば10万で買った株式を12万で売れた場合、2万円がキャピタルゲインとなる。
「配当」
株式会社が利益の一部を、出資者である株主に還元するものである。
「1株当たり○円」と表される。例えば「1株当たり5円」で500株持っていた場合、もらえる配当は2,500円となる。
「資本主義」
誰でも生産手段を所有し、利益追求のために生産、販売、消費することが認められている経済。
「機関投資家」
保険会社や証券会社、銀行、年金基金など、個人投資家以外で大量の資金で投資を行っている大口投資家のこと。
「ヘッジファンド」
富裕層、機関投資家などから大口の資金を集め、ハイリスクハイリターンで積極的な運用を目指す投資組織のこと。その膨大な金額から、各国の金融市場に大きな影響を与えることもある。
「東京証券取引所」
株式や債券などの売買が行われる日本の中心的な証券取引所。
「東証」とも呼ばれ、東証1部、東証2部、マザーズ、JASDAQなどの市場をもつ。これらの市場は時価総額や事業継続年数等の条件によって、上場基準が分かれており、会社はそれぞれの基準を満たす市場に上場することができる。
この中でも「東証一部」はもっとも審査が厳しいので、皆さんが聞いたことのあるような大企業が東証一部に多いのはそのため。
「証券会社」
一般の個人投資家は、上記のような証券取引所で直接やり取りはできないので、証券会社を通じて取引を行う。株式や債券の売買のほか、新たに発行される株式や社債を売り出しを募集したりと、企業や国と、投資家との資金の流れを仲介している。
「日経平均株価」
東証1部に上場されている約1700銘柄の株式のうち、日本経済新聞社が選定した225銘柄の株価の平均を表した指数。
そのため「日経225」とも呼ばれる。この225の銘柄には、トヨタ自動車やソフトバンク、ユニクロのファーストリテイリングなど、各業種から日本を代表する会社が選ばれている。
そのため日本市場全体の株価が上がっているのか、下がっているのか判断する指標として役立っている。
「TOPIX（東証株価指数）」
日経平均株価に対し、こちらは東証1部に上場されている約1700銘柄のすべての銘柄を対象として、数値化した指数。
日経平均株価と同様に、日本市場全体の動向をみるために役立つ指標です。
「国内総生産（GDP）」
国内において、1年間に新たに生産された財とサービスの合計。一国の経済規模を示す指標として用いられる。
「消費者物価指数（CPI）」
物価の動きを捉えるために毎月、総務省が公表しているもので、消費者が日常的に購入している財やサービスの価格動向指数を示す。
私たちの暮らしに必要な商品（例えばチョコレート、ノート、洗剤、宿泊料など具体的な約580品目）を毎月調査し、その平均でどのくらい物価が変動しているか、算出しているそう。
「アメリカ雇用統計」
アメリカ時間の毎月第一金曜日の朝8:30に発表される雇用についての指標です。その中でもマーケットが一番重要視しているのが「非農業部門雇用者数」です。
簡単に言うと、農業以外で雇用されている人は増えているのか減っているのかという指標です。
もちろん増えたほうがよく、マーケットの予想よりも増えていれば株価は上がりやすく、予想を下回ると下がる傾向にあります。この指標は為替や日本株市場にも大きな影響を与えます。
「有効求人倍率」
公共職業安定所（ハローワーク）に登録してある求人数を、求職者で割った数。
厚生労働省が発表した2017年平均の有効求人倍率は前年比0.14ポイント高い1.50倍だった。上昇は８年連続で、過去最高水準だった1973年（1.76倍）以来44年ぶりの高水準。
「日本銀行」
1882(明治15)年に創設された日本の中央銀行。日本銀行には、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能がある。一般の銀行と違って、企業や家計との取引は行わない。
2018年5月現在、日銀のトップは黒田総裁である。
「連邦準備制度理事会（FRB）」
アメリカの中央銀行に相当する機関。7名の理事から構成され、アメリカの金融政策を発表する。FRBの決定は世界経済に大きな影響力を及ぼす。
この機関のトップである「議長」は2018年2月、イエレン議長が退任し、代わりにパウエル氏が16代目議長に就任した。
「欧州中央銀行（ECB）」
ユーロ圏の国々の金融政策を一元的に運営する中央銀行。本部はドイツのフランクフルト。ECBの金融政策もアメリカFRBと同様に、世界的に注目度が高いです。
2018年5月現在の総裁はドラギ氏。
「日本銀行政策委員会」
日本銀行の最高意思決定機関。毎月1～2回金融政策運営に関する事項を審議・決定する金融政策決定会合を開催している。
「連邦公開市場委員会（FOMC）」
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を決める最高意思決定機関（会合）。
年8回定期的に開催する。
「金融政策」
日本銀行が通貨量や流れを調整して景気や物価の安定を図る政策。
出回る通貨供給量を増やすことにより、企業の投資や消費が刺激され経済を活性化させたり（金融緩和）、逆に供給量を減らし、景気の過熱を抑えたり（金融引き締め）する。
